人権方針について
当院は、私たちに関わるすべての人の人権を理解し、人権と個性を尊重する取り組みを行います。
1.人権に対する基本的な考え方
私たち、当院のスタッフは、事業活動が人権に影響を及ぼす可能性のあることを認識し、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。 私たちは、以下の国際的な人権規範を理解し、支持します。 「世界人権宣言」/「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」 「国連ビジネスと人権に関する指導原則」/「子どもの権利とビジネス原則」
2.多様性の重視
人種、性・性自認・性的指向、身体的特徴、健康状態、障害の有無、国籍、民族、言語、宗教、思想、政治的信念、社会的出自などの業務と関係のない属性、状態を理由にした差別や不利益な取扱いを許容せず、採用、評価、配置、昇給・昇進等の機会を均等とし、多様な人材が活躍できる職場環境を推進します。
3.ハラスメントの禁止
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントその他、精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントを許容しません。
4.強制労働・児童労働の防止について
すべての企業活動および取引関係において、一切の強制労働・児童労働を禁止し、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。
5.安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
私たちは法令に従い、安全で衛生的かつ健康的に働き続けられる労働環境を提供します。また法令に従い、適切な労働時間の管理と賃金の管理・支給を行います。
6.人権尊重に向けた体制
私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。また事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告ならびにステークホルダーとの対話・協議を行います
2023年5月31日 制定
2024年5月31日 改定
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